総合事務所高橋事務所

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業務内容

社会保険労務士業務一覧

就業規則作成・届出: 就業規則とは、労働者が就業上守るべきルールや賃金、労働時間などの労働条件に関して詳細に定めた規則のことです。常時10人以上の労働者を雇用する事業所は、就業規則を作成し、労働基準監督署長への届出が義務付けられています。また、法改正があった場合には、就業規則の変更届が必要となることもあります。このため、就業規則の内容や法令の変更について、常に正確に把握しておく必要があります。
36協定作成・届出: 36協定とは、労働者に時間外労働（残業）や休日労働をさせる場合に必ず労働基準監督署長に届出が必要なものです。時間外・休⽇労働は原則禁⽌されている為、36協定を届け出さずに残業や休⽇労働をさせた場合には罰則の対象となります。
給与計算: 給与が公正で客観的な基準に基づいていないと従業員の納得感や労働生産性が損なわれ、企業にとっても悪影響です。適正な給与の設定と提案書の作成を通じて、企業と従業員の双方にとって満足度の高い給与体系をご提案いたします。
労働保険・社会保険: 主な労働保険手続き
「労働保険年度更新」毎年、前年度の労働保険料（雇⽤保険料・労災保険料）を確定保険料として申告し、新年度の概算保険料の申告・納付の際に過不⾜を精算する⼿続きです。
主な社会保険手続き
「社会保険算定」毎年、4･5･6 ⽉⽀払分の報酬金額を元に、その年の９⽉から１年間の社会保険料（厚⽣年⾦保険料、健康保険料・介護保険料）が改定されます。年に１回、その基本となる標準報酬月額を算定し、年⾦事務所へ算定基礎届を提出しなければなりません。
従業員を雇用した場合には労働保険・社会保険の他に、雇用保険手続きが必要です。更に雇⽤している労働者が40歳になった場合には介護保険料徴収が開始されるなど保険料が年齢によって改定されるためこまめに把握する必要があります。給与額が変更された場合等にも保険料が変更される場合がございます。
労務相談: 当事務所の労務相談業務では、雇用契約、給与制度、労働時間など様々な労働関連の問題に対応しております。企業様ごとのニーズを深く理解し、法的規制を遵守しながら最適な解決策を提供します。解雇や人事課題、労働組合との協議に関するアドバイスやサポートも行っており、労働環境の改善と組織の健全な発展に尽力します。
労災関係手続き: 労災保険制度とは労働者の業務中または通勤中の負傷、疾病、障害、死亡の場合に必要な給付を行います。パートなどの短時間労働者も含めた、全労働者が給付の対象となります。
労働保険事務組合手続き: 事業主の労災加⼊などの相談を承っております。労災保険は本来、労働者の保護を目的としているため、事業主や自営業者等は保護の対象となりません。しかし、条件を満たしている場合、特別加入できる場合がございます。お気軽にご相談ください。
年金相談: 法改正が何度も行われているため、規定が理解しにくくなっています。老齢年金では年齢や要件によって加算が付いたり、働きながら年金を受け取る場合には一部または全額支給が停止されることもあるなど、人によって様々です。また、老齢年金の他に障害年金や遺族年金などもありますが、その要件が複雑のため、給付の対象になるかどうかの判断が難しい状況です。年金にまつわる疑問について、お気軽にご相談ください。

行政書士業務一覧

法人設立: 定款の作成など、スムーズな法人設立をサポートいたします。経験豊富な行政書士が、適切な組織形態の提案や手続きのアドバイスを行います。新しいビジネスのスタートに向けて、お気軽にご相談ください。
経営事項審査申請: 経営事項審査とは、建設業において、国、地⽅公共団体などが発注する公共⼯事を直接請け負おうとする場合に、必ず受けなければならない資格審査です。競争⼊札に参加する場合は必須となります。この資格審査にあたっては、⽋格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが⾏われます。このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。当事務所では、経営事項審査シミュレーションにより審査結果の点数を事前に把握することが可能です。
建設業許可申請: 神奈川県知事許可と国⼟交通⼤⾂許可に区分され、５年毎に申請が必要です。更に役員変更時などには変更届の提出も必要となります。また、建設業許可を取得した後にも、決算変更届などの提出が必要です。更新がなされず、許可が切れた状態で業務を継続した場合、建設業法違反となり厳しい罰則が科されます。下記にあたるものは許可が必要です。
・建築⼀式⼯事。次のいずれかに該当するもの。①⼀件の請負代⾦が1,500 万円以上の⼯事（消費税込）②請負代⾦に関わらず⽊造住宅で延⾯積150㎡以上の⼯事
・建築⼀式以外の建設⼯事で、⼀件の請負代⾦が500万円以上の⼯事（消費税込）
※建築⼀式⼯事とは建物の建築・増築などの総合的な⼯事をいう。
建設業決算変更届の作成: 建設業許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に⼯事経歴書、財務諸表等を「決算変更届」として提出しなければなりません。決算変更届を提出しない建設業者は、罰⾦刑等の対象となる場合があるほか、経営事項審査を受けられず公共⼯事等に参加できないため、必ず期限を守って提出する必要があります。
宅地建物取引業免許申請: 宅地建物取引業を営むために必要な免許です。5年に⼀回更新が必要となります。
入札参加資格申請: 公共事業の質を確保するため、国や⾃治体によって⼊札参加資格が設定されています。公共⼯事に参加したい事業者は、あらかじめ⼀定の資格や技術、実績、経営状態などを証明する書類を提出して審査を受け、⼊札参加資格者名簿に登録されている必要があります。
産業廃棄物処理業許可申請: 産業廃棄物の処分を行う場合に申請する必要があります。許可証のない業者が不正に処分した場合、排出事業者と業者の双方に罰則が科せられます。５年に一回更新が必要となります。
各種許認可書類作成: 相談に応じて、上記にない手続きについての書類も対応が可能です。まずはお気軽にご相談ください。

記載されていない業務につきましても、幅広く対応しております。
お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

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助成金申請のご依頼につきましては、不正受給防止のため労務管理状況や事業所情報等を正確に細部まで確認する必要がございますので、当事務所で労務管理を行なっている事業所様以外はお断りさせていただいております。また、繁忙期などの事情により、時期によってはお受けできない場合もございます。あらかじめご了承ください。